平成29年末現在における在留外国人数について

法務省入国管理局のホームページにて、平成29年末現在の日本に在留する外国人数が公開されました。

法務省入国管理局:平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)

平成29年末の中長期在留者及び特別永住者の人数は256万1848人で、平成28年末より17万9026人増加しています。

中長期在留者及び特別永住者の国別人数では、

  • 中国:73万0890人
  • 韓国:45万0663人
  • ベトナム:26万2405人
  • フィリピン:26万0553人
  • ブラジル:19万1362人
  • ネパール:8万38人
  • インドネシア:4万9982人
となっていますが、前年比伸び率では、ベトナム31.2%、ネパール18.6%、インドネシア16.6%と、高い伸び率となっています。

中長期在留者及び特別永住者の在留資格別人数では、

  • 永住者:74万9191人
  • 特別永住者:32万9822人
  • 留学:31万1505人
  • 技能実習:27万4233人
  • 技術・人文知識・国際業務:18万9273人
  • 高度専門職:7668人
といった在留資格で活動する外国人が多く、なかでも、高度専門職105.1%、技能実習20.0%、技術・人文知識・国際業務17.5%が、増加しています。

在留資格「高度専門職」は5年間の在留期間があることから、平成27年4月の創設以降、取得する在留外国人が多いものと思われます。

また、在留資格「技能実習」で在留する外国人も依然高い割合で、ベトナム、中国から技能実習にて来日する外国人が多いほか、現行法で技能実習3号により最大5年間在留できることも、大きな理由といえます。

法務省入国管理局:【平成29年末】確定値公表資料

平成29年末国別、在留資格別の在留外国人人数をみると、在留資格「技能実習」で在留する外国人は、ベトナム12万3563人、中国7万7567人、フィリピン2万7809人、インドネシア2万1894人となっています。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留する外国人は、中国7万510人、ベトナム2万2045人、韓国2万1603人となっています。

日本では、今後も、国際化のなかで就労を目的として在留する外国人が増加していくと思われ、これに伴い、出入国管理法の改正や社会保障の法整備がすすむと思われます。

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