「技術」に該当する活動として認められる業務の典型的事例
（１）「技術」の在留資格に該当する活動
当該在留資格に該当する活動は，入管法別表第一の二の表の技術の項の下欄において，「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項，医療の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）」と規定されており，（２）以下に典型的な事例を挙げていますが，前提として，学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動でなければいけません。
（２）技術ビザに該当する業務の事例
- 本国において工学を専攻して大学を卒業し，ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等に従事した後，本邦のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計，総合試験及び検査等の業務に従事するもの。
- 本国において工学を専攻して大学を卒業し，ソフトウェア会社に勤務した後，本邦のソフトウェア会社との契約に基づき，月額約３５万円の報酬を受けて，ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。
- 本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し，同国にある日本の電気通信設備工事業を行う会社の子会社に雇用された後，本邦にある親会社との契約に基づき，月額約２４万円の報酬を受けて，コンピュータ・プログラマーとして，開発に係るソフトウェアについて顧客との使用の調整及び仕様書の作成等の業務に従事するもの。
- 本国において機械工学を専攻して大学を卒業し，自動車メーカーで製品開発・テスト，社員指導等の業務に従事した後，本邦のコンサルティング・人材派遣等会社との契約に基づき，月額約１７０万円の報酬を受けて，本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。
- 本国において工学，情報処理等を専攻して大学を卒業し，証券会社等においてリスク管理業務，金利派生商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に従事した後，本邦の外資系証券会社との契約に基づき，月額約８３万円の報酬を受けて，取引レポート，損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの。
- 建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し，本邦の建設会社との契約に基づき，月額約４０万円の報酬を受けて，建設技術の基礎及び応用研究，国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。
- 社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し，同大学の生産技術研究所に勤務した後，本邦の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。
- 本国において電気力学，工学等を専攻して大学を卒業し，輸送用機械器具製造会社に勤務した後，本邦の航空機整備会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，ＣＡＤ及びＣＡＥのシステム解析，テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの。
- 電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し，本邦の電気通信事業会社との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事するもの。
