日本人配偶者・永住者配偶者から永住ビザ申請

日本人の配偶者・永住者の配偶者から永住ビザ申請

現在日本に在留している外国人が、日本人の配偶者、または永住者の配偶者で、実態のある結婚生活を３年以上行い、日本に１年以上在留してる場合は、永住申請の特例要件に該当するため、１０年間の在留期間がなくても永住申請ができます。

また、現在の在留資格が、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」でない場合であっても、実態上、日本人の配偶者、または永住者の配偶者の方であれば、永住申請の特例要件を満たせば、１０年間の在留期間がなくても永住申請ができます。

永住ビザの申請は、法律の改正によって申請要件が厳しくなったり、ご家庭の状況の変化により申請要件を満たさなくなったりすることがありますので、永住ビザの申請を予定されている方は、早めに申請することをお勧めします。

日本人の配偶者・永住者の配偶者から永住ビザを申請すると、在留期間延長申請が不許可となるリスクのある配偶者ビザと違い、大きくメリットがあります。

永住ビザを取得すると、在留資格が安定することから、日本に安心して在留することができるため、多くの外国人が永住ビザの取得を希望されています。

日本人の配偶者・永住者の配偶者が、永住申請の特例要件を利用して永住申請をする場合、配偶者と３年以上結婚をしていることの資料と、１年以上日本に在留していることの資料の提出が必要になります。

また、日本人の配偶者・永住者の配偶者が、永住申請の特例要件に該当して永住ビザを申請するとき、永住申請の身元保証書は、通常、配偶者の方が作成します。

さらに通常の永住ビザ申請と同様に、永住申請の理由書を作成して提出する必要があります。

このほか、日本人の配偶者・永住者の配偶者が、永住申請の特例要件に該当して永住ビザを申請しようとする場合に、現在の在留資格が、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」でない在留資格の場合は、婚姻に至った事情もあわせて提出する必要があります。

なお、永住申請の特例要件を利用した永住申請において、提出した資料から結婚の実態に疑義がある場合は、出入国在留管理局から追加資料の提出を求められるときがあります。

日本人の配偶者・永住者の配偶者が永住ビザが許可された場合は、通常の永住ビザ同様に、在留資格「永住者」と記載された新しい在留カードが交付されて、その後は永住者として日本に在留することができます。

日本人や永住者と実態のある結婚生活を３年以上行い、かつ日本に１年以上在留しており、永住申請の特例要件を満たす方は、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格に限らず、どの在留資格であっても、特例要件を利用して永住ビザの申請をすることができます。

永住申請の特例要件を使うことにより、日本に１０年間滞在していない場合であっても、永住申請をすることができるため、とても魅力的な制度です。

永住ビザを取得すると、在留期限の更新申請が不要となり在留資格が安定することから、永住申請の要件を満たす方は、はやめに申請することをお勧めします。

なお、日本人の配偶者・永住者の配偶者の特例による永住申請であっても、理由書を準備したり、通常の永住申請で求められている書類を用意する必要があるため、永住申請の審査の難易度は変わりません。このため、永住申請を希望されている方は、一度、当センターまでご相談下さい。

まずは、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。ご予約により土曜、日曜、深夜のご相談も承っております。

１．お電話、メールでの予約

ご相談者様のご都合の良い日時で無料相談の予約をして頂きます。

２．無料相談

当センターでの無料相談にてお話を伺いながら、ご相談者様のよりベストなお手続方法を判断致します。

３．当センターへの手続きご依頼

ご相談者様対して当センターから最適なお手続のご提案を致します。この提案でお手続を進めていく場合は、この時点でご依頼を頂きます。

４．申請書類の作成

当センターで入国管理局に提出する書類を作成致します。また入国管理局に提出するために収集して頂く資料をご案内致します。

５．入国管理局への申請手続き

当センターから入国管理局に出向いて申請をします。ご依頼者様が入国管理局に出向くことはありません。

６．入国管理局との調整、折衝

申請後の入国管理局との交渉を行います。追加書類の提出を要求された場合は、書類を作成し提出します。

７．認定証・許可の交付

入国管理局から当事務所に認定証・許可の通知がなされます。当センターで入国管理局から書類を受け取り、ご依頼者様にお渡しします。