
高度人材ポイントで永住ビザ申請
現在の在留資格が、高度人材(高度専門職)で、高度人材ポイント表のポイントが、(1)3年前のポイントと現在ポイントが70点以上か、(2)1年前のポイントと現在のポイントが80点以上の場合は、永住申請の特例要件に該当するため、10年間の在留期間がなくても永住申請ができます。
また、現在の在留資格が、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの他の在留資格であっても、高度人材ポイント表を計算したポイントが、(1)3年前のポイントと現在のポイントが70点以上か、(2)1年前のポイントと現在のポイントが80点以上の場合は、永住申請の特例要件に該当するため、10年間の在留期間がなくても永住申請ができます。
永住ビザは、法律が改正されると申請要件が厳しくなったり、また自分の仕事や生活の状況が変わって、永住申請ができなくなる場合があります。
このため、永住申請を検討されている方で、永住申請の特例要件に該当する高度人材(高度専門職)の方や、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの他の在留資格を持つ方は、早めに永住ビザを申請することをお勧めします。
高度人材ポイントを利用した永住ビザのメリット
高度人材ポイントを利用して永住ビザを申請すると、再審査が不許可となるリスクがある普通の在留資格と違い、安定して日本に在留することができます。そのほかにも数々のメリットがあります。
- 在留資格に関係なく、転職をして、新しい仕事をすることができる
- 在留資格に関係なく、自分の会社を設立して、会社を経営することができる
- 仕事を失業しても、在留資格に変動がない
- 離婚をしても、在留資格に変動がない
- 在留期限のたびに、在留期限の延長申請をする必要がなく、延長申請が不許可となるリスクがなくなる
- 自宅購入資金のローンを銀行から受ける場合に、審査が有利になることがある
永住ビザを取得すると、外国人の方にとって、数多くのメリットがあることから、多くの外国人が永住ビザの取得を希望されています。
高度人材ポイントが70点ある方の永住ビザ申請
3年前の現在の時点の高度人材ポイント表のポイントが70点以上あり、現在のポイントも70点以上ある場合は、在留期間10年の永住申請要件を満たしていない場合であっても、永住申請をすることができます。
このポイント70点による永住ビザの特例要件は、現在の在留資格が、高度人材(高度専門職)でなくても、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの在留資格であっても適用されるため、永住申請を希望される方は、一度、自分の高度人材ポイントを計算してみるとよいでしょう。
なお、永住ビザの申請にあたっては、通常の永住申請の書類のほか、3年前の高度人材ポイントが70点以上であることを立証する資料も提出することになります。
高度人材ポイントが80点ある方の永住ビザ申請
1年前の現在の時点の高度人材ポイント表のポイントが80点以上あり、現在のポイントも80点以上ある場合は、在留期間10年の永住申請要件を満たしていない場合であっても、永住申請をすることができます。
このポイント80点による永住ビザの特例要件は、現在の在留資格が、高度人材(高度専門職)でなくても、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの在留資格であっても適用されるため、永住申請を希望される方は、一度、自分の高度人材ポイントを計算してみるとよいでしょう。
なお、永住ビザの申請にあたっては、通常の永住申請の書類のほか、1年前の高度人材ポイントが80点以上であることを立証する資料も提出することになります。
高度人材ポイントを利用した永住ビザ申請書類
高度人材ポイントを利用した永住ビザの申請をする場合、通常の永住申請の提出書類のほか、現在の高度人材ポイントが70点または80点以上であることを証明する資料、さらに、3年前のポイントが70点または1年前のポイントが80点以上であることを証明する資料を提出する必要があります。
なお、高度人材ポイントを利用した永住ビザの申請であっても、理由書など、通常の永住申請に必要な資料は当然に必要となりますので、しっかり書類を準備する必要があります。
また、通常の永住ビザの申請と同じように、身元保証人を1名用意する必要があり、身元保証人の資料も提出する必要があります。
高度人材ポイントを利用した永住ビザが許可された場合
高度人材ポイントを利用した永住ビザが許可された場合は、通常の永住ビザ同様に、在留資格「永住者」と記載された新しい在留カードが交付されて、その後は永住者として日本に在留することができます。
高度人材ポイントで永住ビザ申請のまとめ
高度人材ポイントで70点または80点以上あり、永住申請の特例要件を満たす方は、高度人材(高度専門職)や、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」など、どの在留資格であっても、特例要件を利用して永住ビザの申請をすることができます。
永住申請の特例要件を使うことにより、日本に10年間滞在していない場合であっても、永住申請をすることができるため、とても魅力的な制度です。
永住ビザを取得すると、数多くのメリットがあることから、永住申請の要件を満たす方は、はやめに申請することをお勧めします。
なお、高度人材ポイント制を利用した永住申請であっても、理由書を準備する必要があるほか、通常の永住申請で提出する資料も準備する必要があり、審査の難易度は変わりません。このため、永住申請を希望されている方は、当センターまで相談下さい。