会社設立（株式会社の設立）
株式会社は、書類の準備、定款認証、資本金の払い込み、法務局での法人設立登記を経て、設立することができます。
法務局で登記が完了した後は、設立した株式会社の登記簿謄本（法人登記履歴事項証明書）が取得できるようになります。
会社設立（株式会社の設立）の流れ
会社設立（株式会社の設立）の流れは次のようなものになります。
書類の準備や出資金の入金、法務局での設立登記の審査など、すべてがスムーズに行われれば、２～３週間ほどで株式会社が設立されます。
会社設立（株式会社の設立）で決めること
株式会社の設立手続きでは、一般的に、次のような内容を決めます。
- １．会社の名前
- 必ず「株式会社」という文字を追加する必要があります。
- ２．発起人の決定
- 誰が出資するかを決めます。
- ３．会社の本店所在地
- 会社の住所を決めます。
- ４．会社の目的
- 会社が行う事業目的を決めます。
- ５．資本金の額
- 発起人が出資する出資金を決めます。
- ６．発行可能株式総数
- 会社が発行できる株式枠数を決めます。
- ７．公告の方法
- 会社の重要事項を掲載する方法を決めます。
- ８．事業年度
- 会社の会計期間を決めます。
- ９．会社の機関
- 株式会社に設置する機関を決めます。株主総会、取締役は必須ですので、そのほか監査役、取締役会などを設置するかを決めます。
- １０．役員の任期
- 役員の任期を決めます。
- １１．会社の役員
- 会社の役員に就任する人を決めます。
会社設立（株式会社の設立）の書類作成
株式会社の設立手続きでは、一般的に、次のような書類を作成します。
- １．定款
- 会社の基礎となる規則を定めた書類を作成します。発起人が原始定款を作成し、公証役場で認証をします。
- ２．発起人の同意書
- 会社設立にあたり、発起人の話し合いで決定した内容を記載した書類を作成します。本店所在地、役員の選定内容、発起人が払い込む額などを記載します。
- ３．就任承諾書
- 役員が会社役員の就任を承諾した書類を作成します。
- ４．出資金の払い込み証明書
- 出資金が払い込まれたことを証明する書類を作成します。
- ５．役員の印鑑証明書
- 就任する役員の個人の印鑑証明書を用意します。
- ６．会社印鑑改印届
- 会社の実印届出書を用意します。
- ７．現物出資の評価証明書
- 現物出資をした場合に、現物出資の額が５００万円を超えるときは、現物出資をした評価を証明する書類を用意します。弁護士・税理士の証明書や、検査役の調査報告書を用意する必要があります。
- ８．資本金の額の計上に関する証明書
- 現物出資をした場合、資本金に関する証明書を作成します。
会社設立（株式会社の設立）の定款認証
株式会社を設立するときは、発起人が原始定款を作成した後、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。
認証後の定款は、法務局での会社設立登記を申請する際に添付する必要があります。
会社設立（株式会社の設立）の出資金の払い込み
発起人が話し合いで設立する会社の資本金を決定した後、発起人が決められた出資金を払い込みます。
会社設立前は会社の銀行口座がないため、一時的に、発起人の一人が、資本金を預かります。
会社設立（株式会社の設立）の登記申請
すべての書類の準備ができ、定款認証、資本金の払い込みが終わったあとは、登記申請書を用意して、法務局に会社設立登記を申請します。
法務局で２週間程度で会社登記が完了し、会社が登録されます。
会社の登録完了後は、法務局で、設立した会社の法人登記事項履歴証明書を取得し、税務署の届け出や、銀行口座開設を行います。
会社設立（株式会社の設立）のまとめ
株式会社は発起人が法務局に設立登記を申請することにより、会社が登録されて、設立します。発起人は、会社設立後に、設立した会社の株主となります。
株式会社の発起人は、海外に居住する外国人であっても発起人になることができます。なお、海外に居住する外国人が１人で会社を設立することも可能ですが、国内の手続きを円滑にすすめるために、日本に居住する人に協力を得て、株式会社を設立するのが一般的です。
株式会社の設立後は、銀行口座を開設して、事業活動を開始したり、従業員を雇用したり、会社を経由して経営・管理ビザや、技術・人文知識・国際業務ビザなどの在留資格ビザを申請することができます。
株式会社の設立手続きは、専門的知識が必要となりますので、当センターまでお問い合わせください。
会社設立についてのご相談は
まずは、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。ご予約により土曜、日曜、深夜のご相談も承っております。
株式会社設立のご依頼の流れ
１．お電話、メールでの予約
ご相談者様のご都合の良い日時で無料相談の予約をして頂きます。
２．無料相談
当センターでの無料相談にてお話を伺いながら、ご相談者様のよりベストなお手続方法を判断致します。
３．当センターへの手続きご依頼
ご相談者様対して当センターから最適なお手続のご提案を致します。この提案でお手続を進めていく場合は、この時点でご依頼を頂きます。
４．申請書類の作成
当センターで入国管理局に提出する書類を作成致します。また入国管理局に提出するために収集して頂く資料をご案内致します。
５．入国管理局への申請手続き
当センターから入国管理局に出向いて申請をします。ご依頼者様が入国管理局に出向くことはありません。
６．入国管理局との調整、折衝
申請後の入国管理局との交渉を行います。追加書類の提出を要求された場合は、書類を作成し提出します。
７．認定証・許可の交付
入国管理局から当事務所に認定証・許可の通知がなされます。当センターで入国管理局から書類を受け取り、ご依頼者様にお渡しします。
