会社設立（合同会社の設立）

合同会社は、書類の準備、定款作成、資本金の払い込み、法務局での法人設立登記を経て、設立することができます。

法務局で登記が完了した後は、設立した合同会社の登記簿謄本（法人登記履歴事項証明書）が取得できるようになります。

会社設立（合同会社の設立）の流れ

会社設立（合同会社の設立）の流れは次のようなものになります。

書類の準備や出資金の入金、法務局での設立登記の審査など、すべてがスムーズに行われれば、２～３週間ほどで合同会社が設立されます。

会社設立（合同会社の設立）で決めること

合同会社の設立手続きでは、一般的に、次のような内容を決めます。

１．会社の名前: 必ず「合同会社」という文字を追加する必要があります。
２．社員の決定: 誰が出資するかを決めます。
３．会社の本店所在地: 会社の住所を決めます。
４．会社の目的: 会社が行う事業目的を決めます。
５．資本金の額: 社員が出資する出資金を決めます。
６．公告の方法: 会社の重要事項を掲載する方法を決めます。
７．事業年度: 会社の会計期間を決めます。
８．会社の機関: 合同会社に設置する機関を決めます。社員が多い場合は社員総会を置くことができます。なお、監査役、会計監査人などの機関は設置できません。
９．業務執行社員の決定: 出資した社員のうち業務執行を行う社員を決めます。
１０．会社の代表の決定: 会社の代表社員に就任する社員を決めます。

会社設立（合同会社の設立）の書類作成

合同会社の設立手続きでは、一般的に、次のような書類を作成します。

１．定款: 会社の基礎となる規則を定めた書類を作成します。合同会社の定款は、公証役場の認証は不要です。ただし、株式会社と違い、ほとんどの合同会社のルールを定款の中で定めなければならないので、定款に関する詳しい知識が必要です。
２．社員の決定書: 会社設立にあたり、社員の話し合いで決定した内容を記載した書類を作成します。本店所在地、役員の選定内容などを記載します。
３．就任承諾書: 役員が会社役員の就任を承諾した書類を作成します。
４．出資金の払い込み証明書: 出資金が払い込まれたことを証明する書類を作成します。
５．役員の印鑑証明書: 就任する役員の個人の印鑑証明書を用意します。後日のトラブルを防ぐため、代表社員以外の役員についても、印鑑証明書を取得します。
６．会社印鑑改印届: 会社の実印届出書を用意します。
７．現物出資の評価証明書: 現物出資をした場合に、現物出資の額が５００万円を超えるときは、現物出資をした評価を証明する書類を用意します。弁護士・税理士の証明書や、検査役の調査報告書を用意する必要があります。
８．資本金の額の計上に関する証明書: 現物出資をした場合、資本金に関する証明書を作成します。