平成２９年末現在における在留外国人数について

法務省入国管理局のホームページにて、平成２９年末現在の日本に在留する外国人数が公開されました。

法務省入国管理局：平成２９年末現在における在留外国人数について（確定値）

平成２９年末の中長期在留者及び特別永住者の人数は２５６万１８４８人で、平成２８年末より１７万９０２６人増加しています。

中長期在留者及び特別永住者の国別人数では、

• 中国：７３万０８９０人
• 韓国：４５万０６６３人
• ベトナム：２６万２４０５人
• フィリピン：２６万０５５３人
• ブラジル：１９万１３６２人
• ネパール：８万３８人
• インドネシア：４万９９８２人

となっていますが、前年比伸び率では、ベトナム３１．２％、ネパール１８．６％、インドネシア１６．６％と、高い伸び率となっています。

中長期在留者及び特別永住者の在留資格別人数では、

• 永住者：７４万９１９１人
• 特別永住者：３２万９８２２人
• 留学：３１万１５０５人
• 技能実習：２７万４２３３人
• 技術・人文知識・国際業務：１８万９２７３人
• 高度専門職：７６６８人

といった在留資格で活動する外国人が多く、なかでも、高度専門職１０５．１％、技能実習２０．０％、技術・人文知識・国際業務１７．５％が、増加しています。

在留資格「高度専門職」は５年間の在留期間があることから、平成２７年４月の創設以降、取得する在留外国人が多いものと思われます。

また、在留資格「技能実習」で在留する外国人も依然高い割合で、ベトナム、中国から技能実習にて来日する外国人が多いほか、現行法で技能実習３号により最大５年間在留できることも、大きな理由といえます。

法務省入国管理局：【平成29年末】確定値公表資料

平成２９年末国別、在留資格別の在留外国人人数をみると、在留資格「技能実習」で在留する外国人は、ベトナム１２万３５６３人、中国７万７５６７人、フィリピン２万７８０９人、インドネシア２万１８９４人となっています。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留する外国人は、中国７万５１０人、ベトナム２万２０４５人、韓国２万１６０３人となっています。

日本では、今後も、国際化のなかで就労を目的として在留する外国人が増加していくと思われ、これに伴い、出入国管理法の改正や社会保障の法整備がすすむと思われます。