法律・会計業務ビザとは
法律・会計業務ビザは、法律・会計の業務に関して専門知識を生かして日本で活躍する外国人のために、その入国と手続の簡素化を図るために設けられたビザです。
法律・会計業務ビザに該当する業務範囲は次のものになります。
１．法律・会計業務ビザの業務範囲
次の分野の知識を必要とする業務。
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理土、海事代理士、行政書士の資格を有する者が行う業務。
法律・会計業務ビザの申請の流れ
法律・会計業務ビザの申請の流れは次のようなものになります。
法律・会計業務ビザの申請は、外国から外国人を呼び寄せる場合は、日本にいる外国人関係者とお会いして手続きを進めることになります。
法律・会計業務ビザの審査基準
法律・会計業務ビザでは次のポイントを審査されます。
１．法律・会計業務ビザ
- １．資格要件
- 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士のいずれかの日本の資格を有すること。
- ２．活動要件
- その資格を有する者しか法律上従事できない業務に従事すること。
法律・会計業務ビザのポイント
法律・会計業務ビザを申請する場合は、次の点に留意する必要があります。
- 日本での活動内容が、その資格を有する者でなければ法律上従事できない業務にあたらない場合は、法律・会計業務ビザは申請できない。
（この場合は、その従事する業務の内容によって投資・経営ビザ、人文知識・国際業務ビザ、技術ビザ等の在留資格を申請することになる。）
この在留資格ビザについてのご相談は
まずは、お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。ご予約により土曜、日曜、深夜のご相談も承っております。
法律会計業務ビザのご依頼の流れ
１．お電話、メールでの予約
ご相談者様のご都合の良い日時で無料相談の予約をして頂きます。
２．無料相談
当センターでの無料相談にてお話を伺いながら、ご相談者様のよりベストなお手続方法を判断致します。
３．当センターへの手続きご依頼
ご相談者様対して当センターから最適なお手続のご提案を致します。この提案でお手続を進めていく場合は、この時点でご依頼を頂きます。
４．申請書類の作成
当センターで入国管理局に提出する書類を作成致します。また入国管理局に提出するために収集して頂く資料をご案内致します。
５．入国管理局への申請手続き
当センターから入国管理局に出向いて申請をします。ご依頼者様が入国管理局に出向くことはありません。
６．入国管理局との調整、折衝
申請後の入国管理局との交渉を行います。追加書類の提出を要求された場合は、書類を作成し提出します。
７．認定証・許可の交付
入国管理局から当事務所に認定証・許可の通知がなされます。当センターで入国管理局から書類を受け取り、ご依頼者様にお渡しします。
