平成28年在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付状況

平成28年中に、日本で就労するための在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人の状況が発表されました。

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

平成28年に、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書を交付された外国人は2万5888人で、前年比13.8%増となりました。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた人数の推移をみると、

  • 平成23年:1万1404人
  • 平成24年:1万2677人
  • 平成25年:1万4395人
  • 平成26年:1万8480人
  • 平成27年:2万2756人
  • 平成28年:2万5888人
と、年々就労ビザを取得して、日本で働く外国人の人数が増加していることがうかがえます。

また、交付を受けた年齢を見ると、

  • 0歳から19歳:7人
  • 20歳から29歳:1万5416人
  • 30歳から39歳:7971人
  • 40歳から49歳:1787人
  • 50歳から59歳:569人
  • 60歳以降:158人
と、専門的知識を大学等で修得した20代、30代の認定証明書交付数が多いと言えます。

製造業、非製造業の「技術・人文知識・国際業務」の交付人数をみると、

  • 製造業:、5269人(重複計上あり)
  • 非製造業:2万6081人(重複計上あり)
となっており、非製造業での交付人数が多いようです。

製造業の各業種の内訳は、

  • 一般機械業:20.7%
  • 自動車業:11.9%
  • 電機業:10.6%
  • 通信機業:5.2%
  • 食品業:4.6%
  • 化学業:3.3%
  • 鉄鋼業:2.5%
  • 繊維業:1.5%
となっています。

非製造業の各業種の内訳は、

  • コンピュータ業:26.7%
  • 商業・貿易業:18.1%
  • 教育業:11.8%
  • 人材派遣業:8.2%
  • ホテル業:3.2%
  • 運輸業:3.2%
  • 建設業:2.6%
  • 金融保険業:1.9%
  • 広告業:1.6%
  • 不動産業:1.5%
  • 飲食業:1.2%
となっており、コンピュータ、貿易を業とする会社の割合が高く見受けられます。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で就労する外国人の職務内容をみると、

  • 技術開発(情報処理):18.4%
  • 通訳翻訳:15.1%
  • 海外業務10.7%
  • 教育8.0%
  • 営業販売7.5%
  • 技術開発(非情報処理)7.1%
  • 設計6.6%
  • 貿易5.9%
  • 広報宣伝1.9%
となっており、IT分野、通訳翻訳、海外業務といった職務での就労が多いようです。

また、外国人の就職による月額給与は、

  • 20万~30万が49.8%
  • 20万未満が20.4%
と、月額給与30万円以下での雇用が多いようです。

平成28年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について(PDF)

このほかにも、在留資格変更許可等で在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得し就労している外国人も多数いますので、日本で活躍する外国人の人数が増加している状況です

今後外国人の採用を検討する会社としては、外国人の適切な在留がなされるよう法的な知識を習得する必要があるといえます。

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