外国人労働者の新在留資格にむけた閣僚会議

先日の政府の会見で、外国人労働者の受け入れ拡大のための閣僚会議が開かれるとの報道がありました。

日経新聞:外国人労働者の新在留資格、19年4月から 官房長官 月内にも閣僚会議

現在の日本の人手不足が深刻化していることから、平成31年4月からの新たな在留資格の創設を予定しているようです。

また、これに先立ち、平成30年6月の経済財政諮問会議で外国人材の受け入れと新たな在留資格の創設が、閣議決定されています。

内閣府:経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年6月15日閣議決定)

この閣議決定では、従来の専門的・技術的分野の外国人材以外の一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるための在留資格を創設するとあります。

また、この閣議決定では受け入れ業種の明示はありませんが、別の報道によれば、農業、建設、宿泊、介護、造船といった労働力の不足が深刻な5分野での受け入れを検討しているとのことです。

日経ビジネス:外国人の「単純労働者」を受け入れへ

日本政府では、この新規在留資格で2025年までに、50万人強の就労を希望する外国人の受け入れを目指しているようです。

在留資格の取得にあたっては特定技能評価試験によって外国人の適性を判断するとのことで、今後の動向が注目されます。

このように国内の人手不足の解消のため、外国人受け入れのための新たな在留資格が検討されており、ますます日本で外国人の活躍する機会が増えそうです。

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